実行した政策

コラム4商品券は、なぜ全市民対象だったの？

本事業を実施できた理由財源としては、国からの臨時交付金を主に活用しましたが、四條畷市として行財政改革をしっかりと進め、基金を着実に積み上げていたことから、こうした緊急事態において、ためらいなく市独自の施策を実行できました。

市民全員を配布対象とした理由国による支援が、低所得世帯や子育て世帯など対象を限定する支援が多く、市民の方から「コロナ禍で苦しんでいるのは市民全員なのに、線引きをするのはおかしい」という声が多く届いていました。そのため、市民みんなで苦難を乗り越えようという思いを込め、全市民を対象としました。

年度ごとに額が異なる理由2020年度と2021年度については、18歳以下の市民への配布額を多くしました。これは、政府による突然の一斉休校など、まん延防止のためとはいえ、子どもたちの活動に大きな制限がかかったことを考慮した結果です。2022年度は、コロナ禍に加えて物価高騰の影響も踏まえ、金額を7,500円に増額のうえ金額を全市民一律とし、 2023年度は、コロナ禍の影響が収まってきたことを考慮し、5,000円と設定いたしました。

コラム5古いごみ焼却施設はどうなったの？

平成30年より、新ごみ処理施設（交野市私市地区）の運転を開始したことから、昭和42年より約50年にわたり稼働してきたごみ焼却施設（四條畷市清滝地区）を解体する必要がありました。当初の計画では単なる解体で多大な工事費用が想定されていましたが、他市事例を徹底的に調査し、国の支援制度を最大限活用することで、大幅な工事費用の削減を実現するとともに、跡地についても防災拠点（災害時用臨時ヘリポート）として利用できることなりました。

コラム6介護保険制度が変わったの？

守口市、門真市、四條畷市は、平成11年にくすのき広域連合を設立し、介護保険事業の共同運営を行ってきました。設立当初は、規模を活かした安定的なサービスを提供しておりましたが、国の制度改正により、各市が地域に密着した取り組みが求められるなかで、広域連合であるが故の支障が生じてまいりました。そのため、構成3市で協議を重ね、令和5年度末で広域連合を発展的に解散することを決定しました。
　解散に伴い、各市ごとに介護保険事業を運営することとなり、四條畷市の特性に応じた地域包括ケアシステムを発展させることができるようになったことに加え、保険料も各市ごとの計算となった結果、四條畷市としては保険料の上昇を大きく抑えることできています。

コラム7市職員の女性管理職比率は？

市役所全体として、一定割合で女性職員がいるにもかかわらず、８年前に市長に就任した際には、副市長はもちろんのこと、部長級や次長級にも全く女性がいない組織でした。その後、市政運営を行うなかで、適正な人事評価に基づく公平な人事異動の結果、現在では部長級や次長級にも複数の女性職員が配属されています。
　なお、公開されている女性管理職比率では、北河内ではトップ、大阪府内43市町村中においても４番目の高さとなっています。

コラム8四條畷市が国を動かしたって本当？

公務員をはじめ、保育や介護、障がい福祉などの施設で働く方々の給料に多大な影響を及ぼす地域手当。四條畷市においては、これまで国により不当に低く設定されていました。そのため、市長就任直後から国への要望を開始し、人事課の職員が中心となって関西圏や関東圏で同様の課題を抱える自治体を巻き込みながら、計15自治体による要望活動へと発展させるとともに、議員の皆さまや大阪府など多くの方々のお力添えをいただいた結果、令和6年度に、国が地域手当を都道府県で統一する方針を示しました。これにより、近隣市との不当な地域格差が解消されると同時に、四條畷市の地域手当が大きく向上することとなり、保育士などの方々の処遇が改善されることになりました。

コラム9子育て支援は充実してるの？

子育ての各段階の支援を大幅に拡充

第２子の保育料無償化（所得制限なし）認可保育施設に通う保育料について、国制度により３～５歳児及び第３子以降は所得制限なく無償化されておりますが、０～２歳児は住民税非課税世帯を除き、所得に応じて支払っていただています。そこで、複数の就学前のお子さんを育てる家庭を応援するため、第2子の保育料の無償化を、令和5年度から市独自で実施しています。

第２子以降の学校給食費の無償化（所得制限なし）令和４年度に、物価高騰に対する一時的措置として学校給食費の無償化を実施しましたが、子育て支援の充実という観点から、複数の就学児童生徒がいる世帯の負担軽減を図るべく、第２子以降の学校給食費の無償化を、５年度から市独自で実施しています。

18歳までの子ども医療費助成の拡充（所得制限なし）過去から子育て世帯の方々より多くの声が寄せられていた子ども医療費助成の拡充について、これまでの15歳までから、さらに安心して医療の受診ができる環境づくりを整えるべく、令和５年度より18歳まで対象を拡充しました。

四條畷市の将来を担うすべての子どもたちに、健やかな育ちの環境を提供したいという思いで、市長就任以降、子育て施策の充実に注力してまいりました。また、財政の健全化を達成したことで、令和５年度よりこれまで以上に思い切った子育て支援の拡充を実現しました。

コラム10小中学校の環境整備は進んでいるの？

コラム11市民の意識はどう変わっているの？

市民の皆さまのニーズを的確に把握し、今後の市政運営の参考とするため、令和元年度から始めた市民意識調査。その中で「市外の知人が引っ越し先を検討している場合、四條畷市に移り住むことを勧めたいと思いますか」という質問を設定しています。意識調査を始めた当初は、「とてもそう思う」「ややそう思う」を合わせた肯定的回答が30%を下回っていましたが、少しずつ上昇し、今では40%近くとなっています。市としては令和９年度までの目標として「50%」を掲げていますが、今後も引き続き、市民の皆さんとの対話を通じて、市民の皆さんとともにまちづくりを進めていくことで、この目標が達成できると信じています。

コラム12公共施設の再編はどうなっているの？

公共施設の再編は、すべての自治体が
避けては通れない課題です。高度経済成長期に、一斉に整備された公共施設への対応は、全国の自治体が抱える課題です。市民の利便性向上はもとより、施設の安全性の確保や将来の財政負担を鑑み、老朽化した施設や非耐震施設を、複合・集約化して行くことが必要です。

市長就任以降、市民や議会との議論を
着実に積み重ねてきました。平成28年12月に、市が公共施設総合管理計画を策定した直後に、市長に就任しました。就任後、各施設の劣化度診断を行ったうえで、市民ワークショップの開催（計5回）、市民と市長の意見交換会（計25回）、市民や団体代表、学識などで構成する公共施設再編検討会の開催（計8回）、議会での特別委員会（計15回）などの議論を経て、現在の案に至っています。これらの議論に加え、地域の皆さまとの対話会を148回実施しており、市民の意見を着実に積み重ねてたどり着いた案と考えています。

安全性の確保と財政負担の抑制を念頭に、
魅力あるまちづくりに資する案となっています。主要な施設である市役所や総合センターの立地は変えることなく、南中学校跡地に避難所を兼ねた複合施設を整備することで、市内全ての非耐震施設の早期解消と、持続可能な財政運営を実現できる計画となっています。その際、多世代の交流はもとより、これまで本市になかったボール遊びができるような大きな広場を備えた公園なども整備する予定です。

今後は早期に整備を進めるため、
再編を担う組織を強化する予定です。2024年11月14日〜12月13日までの間、公共施設の再編に関する計画（個別施設計画）のパブリックコメントの手続きが行われており、2024年12月末には計画の改訂を予定しています。これ以上いたずらに議論を長引かせることは、建設資材や人件費の高騰にも繋がりかねず、そうなれば市民の皆さまの税負担が大きくなってしまいます。そのため、12月に改訂される計画に基づき、早期に整備を実行するため、施設再編を担う体制を強化する予定としています。