コラム5これだけ市独自の対策をして、財政は大丈夫なの?

こうした緊急事態に対応できるように、行財政改革を進めてきました。基金をしっかりと積み上げてきていたことに加え、財政構造の健全化が実現できていたことから、来年度以降の収支についても一定見通すことができていたため、コロナ禍においても、ためらうことなく市独自の対策を実施することができました。

コラム6国からの交付金は、ちゃんともらえているの?

これまで市は、各省庁に対して積極的な要望を行ってきておりませんでした。そのため、市の状況が国に伝わっていなかったのが実情です。完全無所属の市長の立場であるからこそ、国にしっかりと要望を重ねることができ、交付金の増額を実現してまいりました。

コラム7受動喫煙防止条例は、効果があったの?

路上喫煙重点禁止区域の1つである忍ケ丘駅において、路上喫煙者の割合が減少しています。喫煙者のご理解とご協力に、この場をお借りして感謝を申し上げます。

コラム8英語学習は、効果が出ているの?

4技能すべてをタブレットを用いて試験するGTEC Junior2という技能検定を、市内の全小学6年生が無料で受けられるようにしています。子どもたちには、英語が身についたという実感の機会に、先生方には日々の活動の振り返りの機会となっています。また、令和2年度から、中学生の4技能についても定着を図るべく、GTEC Coreと呼ばれる技能検定を無料で受けられるようにしています。

活力ある地域づくり

まちづくり長期計画の見直し

超少子高齢化・人口減少という前提を見直す

 平成26年度に策定された四條畷市まちづくり長期計画は、超少子高齢化・人口減少を前提としたうえで、4つの小中学校を廃校とし、その跡地に大型の公共施設を新設するという計画でした。
 しかし、私としては、「超少子高齢化・人口減少をありのままに受け入れるのではなく、緑豊かな住宅都市として、子育て世代が移り住んでくれるようなまちをめざしたい」、「多額の投資を公共施設にするのではなく、市民サービスを充実させたい」と考え、まちづくり計画の見直しに着手しました。

小中学校の統廃合について見直す

 まちづくり長期計画は、まず短期的に、四條畷小学校・南小学校・東小学校・南中学校の4校を廃校にし、南中学校の跡地に新たな小学校を建てるという内容となっていました。確かに、教育環境を考えた場合、少子化が進んだことによる学校の小規模化、同一小学校からの進学先の相違(校区のねじれ)、校舎の老朽化という課題は、解決しなければならない問題でした。
 そのため、まずは市民の皆さんの考えを広く伺うため、5,000人アンケートを実施するとともに、南中学校敷地の活断層調査等を行いました。その後、市として考えられ得るすべての案をご提示したうえで、生徒や保護者、校長先生や地域の方々との度重なる意見交換を実施いたしました。最終的には、子どもたちの教育環境を良くしたいという一念で、上記3つの課題を解決すべく、四條畷小学校と南小学校は存続のうえ、東小学校は四條畷小学校と統合、南中学校については廃校とする案を最終案としてまとめ、平成31年1月に、市議会に条例を可決いただきました。

新たな公共施設に関する計画の策定

超少子高齢化・人口減少という前提を見直す

 まちづくり長期計画を見直したことで、市としては新たに公共施設に関する計画を策定する必要がありました。超少子高齢化・人口減少を見直す一方で、次世代のことを考えると、過度な投資を抑え、持続可能性な行財政運営を見据えることも重要です。よって、まずは各施設の劣化度調査により老朽化具合の客観的な数値データを取得した後、市民20名によるワークショップを5回、市民との直接の意見交換会を25回開催いたしました。
 そのうえで、最終的に、過去10年間における公共施設への投資額は約12億円/年でしたが、今後は約7億円/年まで抑える(4割削減)という目標を明記した計画を、2020年1月に策定いたしました。これにより、公共施設に関する今後の大きな方向性が定まったため、現在は、市民や有識者の方々で構成される検討会にて、さらなる詳細についてご議論いただいています。

安全で魅力あふれる、持続可能性なまちへ

 新たな計画の主な方向性をいくつか紹介します。

安全性の確保 災害に強い都市基盤を形成するため、地域ごとの防災拠点の整備に加え、未耐震施設の耐震化などを迅速に行うとともに、道路や公共交通などの交通基盤を充実させることで、良好な住環境を構築する
施設総量の最適化 利用率が低い施設や貸部屋は集約していくとともに、親和性の高い施設については複合化していくことで、 次世代に負担を先送りしない持続可能なまちづくりをめざす
身近な公園の整備 田原地域と比べ、西部地域の公園面積が非常に少ない状態となっていることから、おおよそ小学校区ごとに一定の広さがある公園を整備することにより、気軽に散歩やボール遊びなどができる環境を構築する

コラム9補助金の改革って、何があったの?

増え続ける補助金

 私が市長に着任したとき、四條畷市には88種類の補助金がありました。補助金は、支出され始めると終わることは少なく、年々増える傾向にあるのが実情です。
 よって、地域のために何かを始めたいという市民や団体などを、行政として応援したくても、すでに多数の補助金が存在しているため、新たに支援するのが難しいという状況になっていました。

公平性・透明性を確保したルール作り

 確かに、長きにわたりご活動されている団体の方々は、市の発展に多大なご貢献をされており、頭の下がる思いです。しかし一方で、市が今後も継続的に活性化していくためには、新たな市民や団体が新しいことに挑戦できる環境も必要です。
 そこで、市として「補助金在り方検討会」を立ち上げ、外部有識者等を交えて議論を重ねてきました。そのうえで、公平性の観点から、新たな補助制度は原則として公募とすること、透明性の観点から、補助金の審査の際には共通の基準を用いたうえで結果を公表することなどを決め、新たに創設したのが、上でご紹介した「公募型まちづくり補助金制度」です。

既存の補助金についての見直し

 一方で、補助金に関する共通の基準を定めたことから、すでにある88種類の補助金についても見直す必要が出てきました。
 財政縮減の観点からではなく、あくまで団体の自発性を活かすことを主眼に、公平性・透明性の確保といった観点から、すべての補助金についての見直しを行い、現在に至っています。

コラム10デジタル化が、どうして他の市よりも進んでいるの?

前例にない取り組みに挑戦する職員が、増えてきています。 住民票のオンライン取得やオンライン採用面接といった全国初となる取り組みは、いずれも職員による提案から始まりました。本市では、デジタル化に取り組むうえでの基本指針を定めており、少しでも市民の皆さんのご負担を軽減できないか、これまでの前例にとらわれていないかという観点を常に持ち、今後も引き続き、様々な取り組みにも果敢に挑戦してまいります。

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