これまでの取り組み
新型コロナウイルス感染症対策市独自の施策
コラム5これだけ市独自の対策をして、財政は大丈夫なの?
こうした緊急事態に対応できるように、行財政改革を進めてきました。基金をしっかりと積み上げてきていたことに加え、財政構造の健全化が実現できていたことから、来年度以降の収支についても一定見通すことができていたため、コロナ禍においても、ためらうことなく市独自の対策を実施することができました。
安全・安心な環境づくり防災・防犯
交通・道路
コラム6国からの交付金は、ちゃんともらえているの?
これまで市は、各省庁に対して積極的な要望を行ってきておりませんでした。そのため、市の状況が国に伝わっていなかったのが実情です。完全無所属の市長の立場であるからこそ、国にしっかりと要望を重ねることができ、交付金の増額を実現してまいりました。
福祉・人権
生活環境
コラム7受動喫煙防止条例は、効果があったの?
路上喫煙重点禁止区域の1つである忍ケ丘駅において、路上喫煙者の割合が減少しています。喫煙者のご理解とご協力に、この場をお借りして感謝を申し上げます。
子育て支援・教育の充実子育て
子育て(ネウボラなわての施策)
教育
コラム8英語学習は、効果が出ているの?
4技能すべてをタブレットを用いて試験するGTEC Junior2という技能検定を、市内の全小学6年生が無料で受けられるようにしています。子どもたちには、英語が身についたという実感の機会に、先生方には日々の活動の振り返りの機会となっています。また、令和2年度から、中学生の4技能についても定着を図るべく、GTEC Coreと呼ばれる技能検定を無料で受けられるようにしています。
田原地域の活性化
活力ある地域づくり
まちづくり長期計画の見直し
超少子高齢化・人口減少という前提を見直す
平成26年度に策定された四條畷市まちづくり長期計画は、超少子高齢化・人口減少を前提としたうえで、4つの小中学校を廃校とし、その跡地に大型の公共施設を新設するという計画でした。
しかし、私としては、「超少子高齢化・人口減少をありのままに受け入れるのではなく、緑豊かな住宅都市として、子育て世代が移り住んでくれるようなまちをめざしたい」、「多額の投資を公共施設にするのではなく、市民サービスを充実させたい」と考え、まちづくり計画の見直しに着手しました。
小中学校の統廃合について見直す
まちづくり長期計画は、まず短期的に、四條畷小学校・南小学校・東小学校・南中学校の4校を廃校にし、南中学校の跡地に新たな小学校を建てるという内容となっていました。確かに、教育環境を考えた場合、少子化が進んだことによる学校の小規模化、同一小学校からの進学先の相違(校区のねじれ)、校舎の老朽化という課題は、解決しなければならない問題でした。
そのため、まずは市民の皆さんの考えを広く伺うため、5,000人アンケートを実施するとともに、南中学校敷地の活断層調査等を行いました。その後、市として考えられ得るすべての案をご提示したうえで、生徒や保護者、校長先生や地域の方々との度重なる意見交換を実施いたしました。最終的には、子どもたちの教育環境を良くしたいという一念で、上記3つの課題を解決すべく、四條畷小学校と南小学校は存続のうえ、東小学校は四條畷小学校と統合、南中学校については廃校とする案を最終案としてまとめ、平成31年1月に、市議会に条例を可決いただきました。
新たな公共施設に関する計画の策定
超少子高齢化・人口減少という前提を見直す
まちづくり長期計画を見直したことで、市としては新たに公共施設に関する計画を策定する必要がありました。超少子高齢化・人口減少を見直す一方で、次世代のことを考えると、過度な投資を抑え、持続可能性な行財政運営を見据えることも重要です。よって、まずは各施設の劣化度調査により老朽化具合の客観的な数値データを取得した後、市民20名によるワークショップを5回、市民との直接の意見交換会を25回開催いたしました。
そのうえで、最終的に、過去10年間における公共施設への投資額は約12億円/年でしたが、今後は約7億円/年まで抑える(4割削減)という目標を明記した計画を、2020年1月に策定いたしました。これにより、公共施設に関する今後の大きな方向性が定まったため、現在は、市民や有識者の方々で構成される検討会にて、さらなる詳細についてご議論いただいています。
安全で魅力あふれる、持続可能性なまちへ
新たな計画の主な方向性をいくつか紹介します。
安全性の確保 | 災害に強い都市基盤を形成するため、地域ごとの防災拠点の整備に加え、未耐震施設の耐震化などを迅速に行うとともに、道路や公共交通などの交通基盤を充実させることで、良好な住環境を構築する |
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施設総量の最適化 | 利用率が低い施設や貸部屋は集約していくとともに、親和性の高い施設については複合化していくことで、 次世代に負担を先送りしない持続可能なまちづくりをめざす |
身近な公園の整備 | 田原地域と比べ、西部地域の公園面積が非常に少ない状態となっていることから、おおよそ小学校区ごとに一定の広さがある公園を整備することにより、気軽に散歩やボール遊びなどができる環境を構築する |
活力ある地域づくり
コラム9補助金の改革って、何があったの?
増え続ける補助金
私が市長に着任したとき、四條畷市には88種類の補助金がありました。補助金は、支出され始めると終わることは少なく、年々増える傾向にあるのが実情です。
よって、地域のために何かを始めたいという市民や団体などを、行政として応援したくても、すでに多数の補助金が存在しているため、新たに支援するのが難しいという状況になっていました。
公平性・透明性を確保したルール作り
確かに、長きにわたりご活動されている団体の方々は、市の発展に多大なご貢献をされており、頭の下がる思いです。しかし一方で、市が今後も継続的に活性化していくためには、新たな市民や団体が新しいことに挑戦できる環境も必要です。
そこで、市として「補助金在り方検討会」を立ち上げ、外部有識者等を交えて議論を重ねてきました。そのうえで、公平性の観点から、新たな補助制度は原則として公募とすること、透明性の観点から、補助金の審査の際には共通の基準を用いたうえで結果を公表することなどを決め、新たに創設したのが、上でご紹介した「公募型まちづくり補助金制度」です。
既存の補助金についての見直し
一方で、補助金に関する共通の基準を定めたことから、すでにある88種類の補助金についても見直す必要が出てきました。
財政縮減の観点からではなく、あくまで団体の自発性を活かすことを主眼に、公平性・透明性の確保といった観点から、すべての補助金についての見直しを行い、現在に至っています。
デジタル化の推進
コラム10デジタル化が、どうして他の市よりも進んでいるの?
前例にない取り組みに挑戦する職員が、増えてきています。 住民票のオンライン取得やオンライン採用面接といった全国初となる取り組みは、いずれも職員による提案から始まりました。本市では、デジタル化に取り組むうえでの基本指針を定めており、少しでも市民の皆さんのご負担を軽減できないか、これまでの前例にとらわれていないかという観点を常に持ち、今後も引き続き、様々な取り組みにも果敢に挑戦してまいります。
水道基本料金の無料化
外出自粛やこまめな手洗いをお願いしたことで、水道の使用量が増え、水道料金が上がると予想されたことから、市民の生活支援を目的に、水道基本料金の2ヶ月分(8月・9月検針分)を無償としました。
なわてみんなで頑張ろう商品券の配布
市民の暮らしの支援と、地域経済の活性化を目的に、市内のお店で使える商品券を、市民1人に5,000円分ずつ送付しました(18歳以下の市民については、突然の休校等に伴う負担を考慮するとともに、子育て支援の観点から、1人10,000円分を送付)。なお、引き換え時に生じる密集等を避けるとともに、すべての市民のもとに確実に届くことを優先し、商品券の配布は郵送といたしました。
インフルエンザワクチン予防接種の助成対象の拡大
インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行を抑えるとともに、発症時の重症化等を防ぐため、中学3年生までのお子さんや妊娠中の方、60歳未満で内部疾患の身体障がい手帳1級の方、小児慢性特定疾病医療費助成制度の受給証を所持している方を対象に、自己負担額を1,000円に引き下げました。
医療・福祉・衛生業務従事者への感謝金
感染リスクと隣り合わせのなか、緊急事態宣言下においても業務の継続を求められた事業の従事者に対し、1人50,000円の感謝金を支給しました。
児童扶養手当受給者への臨時給付金
コロナ禍において、就業環境の変化による経済的影響の大きいひとり親世帯などに対する支援として、1世帯50,000円の臨時金を支給しました。
新生児・おなかの赤ちゃん給付金
市の掲げる妊娠期からの切れめない子育て支援の一環として、特別定額給付金(10万円)の対象外となっている新生児やおなかの赤ちゃんに対して、1人10万円を支給しました。
家庭学習用Wi-Fiルーター整備支援
動画配信などを活用した家庭学習を促進するため、就学援助世帯等で通信環境が整っていない家庭について、整備費用を全額補助しました。
児童生徒の熱中症対策
夏休みが短くなったことから、近年の猛暑をふまえた熱中症対策として、本来であれば夏休みである期間の登校日において、児童生徒に対して水分補給のためのミネラルウォーターを毎日1人1本配布しました。
つなぎ資金の貸付
金融機関などからの緊急融資の入金まで、一定の時間を要する事業者に対して、テナント料を支払うための一時的な資金(無利子・無担保)の貸付を実施しています。
飲食店の宅配サービス支援
感染拡大を予防する「新しい生活様式」の一環として、宅配代行サービスの活用や、宅配サービスの導入を行う飲食店等への支援を実施しました。
コロナ禍における避難所対策
コロナ禍における避難所対策として、マスク、消毒液などの備蓄品をはじめ、パーティションや組み立て式ベッドなどを新たに整備しました。
避難所となる小中学校の体育館への空調整備
近年の猛暑により、避難所において熱中症が発生する場合も出てきています。よって、避難者の命を守る観点に加え、教育環境の向上にもつながることから、市内全小中学校の体育館への空調整備を決断しました。令和3年の夏までに完了する予定です。
小中学校における防災機能の充実
大規模災害の発生時に備え、指定避難場所となる小中学校に、断水時にも使用可能なマンホールトイレや、ガス・電気が使えない時にも火を使って調理が可能となる、かまどベンチの整備を進めています。
防災行政無線の拡充
音が届かないエリアを無くすため、基地局の増設とともに、アナログ方式からデジタル方式の無線設備へと移行を進めています。これにより、現在は約60%の到達率が90%程度にまで改善する予定です。
防犯カメラ・防犯灯の拡充
犯罪のない住みよいまちづくりを推進するため、主に通学路等に新たな防犯カメラを設置するとともに、地区への設置経費の補助を行い、3年間で46台増加しました。また、LED防犯灯についても、3年間で80台を新たに整備しました。
デマンドタクシーの導入
6台で運行していたコミュニティバスのうち、乗客の少ない西部循環バス2台の代わりに、タクシー車両による公共交通を導入することで、これまで通行できなかった道路の狭い地域などにルートの延伸が可能になりました。経費的に持続可能なシステムとするため、利用者の方に事前予約していただくデマンド型運行方式を採用しています。
コミュニティバスの見直し
西部循環バスの廃止に伴い、新たに西部地域と田原地域とを結ぶ東西線を増便しました。また、ルートを見直すことで、田原地域から四条畷駅への移動時間を短縮するとともに、清滝団地の中まで入るバスも増やしました。あわせて、田原地域からイオンへの直通便を新設しています。
旧国道170号の拡幅
大阪府が所管する東中野の交差点から南の道路については、大型バスが行き交うにも関わらず、狭い道路となっていました。過去から勉強会などを積み重ねてきた結果、この度、大阪府が拡幅事業を決定しました。今後は沿道にお住まいの方との丁寧な協議を進めてまいります。
通学路の安全対策の推進
子ども達が安全に通学できるように、国からの交付金を活用し、歩車分離された歩道の設置や、水路への蓋かけ等による歩道の幅の確保などを進めています。
地域生活困窮丸ごと支援会議の設置
これまでの「縦割り」での対応から、市民を「丸ごと」支えるべく、関係機関内で横断的に情報共有し、支援を行う会議体を設置しました。
無料職業紹介相談窓口の開設
働く意欲がありながら就労が難しい方の就労を支援するため、複数にわたっていた相談先をワンストップ化した窓口を開設しています。
認知症対策の推進
認知症の方や疑いのある方、その家族のもとに訪問してご相談に対応する認知症初期集中支援チームを設置するとともに、認知症サポーターの養成を積極的に推進しています。
国民健康保険料の引き下げ
制度改定に伴う被保険者の負担を軽減するため、安定運営により積み上げた基金を活用することで、保険料の引き下げを行っています。
心をつなぐ手話言語条例の制定
手話は言語であるという認識のもと、聞こえないことへの理解促進と手話の普及を通して、誰もが住みやすい地域社会を築くことをめざし、条例を制定しました。
市独自の人権意識調査の実施
市民の人権についての意識や、様々な場面での差別・人権侵害についての考え方を把握することで、的確な人権施策を推進するため、市独自の市民意識調査を実施しています。
受動喫煙防止の推進
受動喫煙による健康被害をなくすため、受動喫煙防止条例を制定しました。職員等による巡回を行うことで、注意喚起に努めています。また、喫煙者の禁煙を応援するため、禁煙治療にかかる医療費を最大10,000円まで補助しています。
空家等対策推進計画の策定
老朽化が進む危険な空家に対応するため、空家の全戸調査を行ったうえで、対応の手順を定めるとともに、空家をまちづくりの資源として利活用する方針を盛り込んだ計画を策定しました。今後は、策定した手順に基づいて対応していくとともに、相談窓口を設置することで、空家の解消に向け取り組んでまいります。
待機児童対策の推進
受子育て世代に多く引っ越しきていただいていることから、待機児童への対応が喫緊の課題となっています。そのため、特に課題となっている0〜2歳児の保育定数を増やす取り組みを進めています。
ふれあい教室の時間延長
働いている保護者の方が安心して子どもを預けられることや、子どもの健やかな育ちの観点から、ふれあい教室の時間外利用を、18時半から19時までに延長しました。
入所手続きでの行列の廃止
保育所等への入所手続きにおいて、以前は先着順による優先づけを行っており、手続き初日には朝早くから保護者の方々が市役所の前に並んでいました。こうした負担を軽減するとともに、保育が必要な方にとって公平となるように、先着順によらない入所選考へ変更しました。
おむつ持ち帰りの廃止
公立保育所・こども園において、使用済みオムツは園が保管のうえ、お迎えの際に保護者の方に持ち帰っていただいていました。しかし、子どもの衛生環境の改善と保護者負担の軽減の観点から、保育所・こども園にて廃棄することにしました。
親子で利用しやすい店舗リスト&マップ
「子連れでお店に入ってもいいのかな」「おむつを替えたい」「お湯がほしい」などの疑問や要望に対応でき、小さなお子様のご利用を歓迎する市内の施設を一覧にまとめた冊子を提供しています。
ネウボラなわての設置
妊娠期から出産、就学前までの母子とその家族への切れめない支援を行うことで、どこよりも安心して子どもを生み育てられる市をめざし、ネウボラなわてを開設しました。
妊婦健診・産婦健診の充実
妊婦健診への助成総額を、10万円から府内最高水準の12万円に増額するとともに、出産後間もない時期のお母さんが心身ともに安心して子育てできるように、産婦健診を公費負担で実施しています。
子育て支援アプリ
予防接種のスケジュール管理や、育児に必要な手続き・施設・イベント情報、子供の成長記録などが分かる子育てアプリを導入しています。
こんにちは赤ちゃん訪問&スマイルベビーギフト
子育てに関する相談をしていただきやすい環境を築くため、生後2ヶ月ごろまでに保健師・助産師が、生後4ヶ月頃までに民生委員・児童委員が、乳児のいるすべてのご家庭に訪問します。この時、企業からご寄付いただいたベビー服などを詰めた1万円分のギフトボックスをお配りしています。
2分の1バースデイ訪問
初めての子育てで、生後6ヶ月の赤ちゃんがいるご家庭に、子育て総合支援センターの職員等が訪問し、本市における子育ての情報をお届けするとともに、子育てに関する相談にも対応しています。
産前・産後ヘルパー派遣事業
日中に親族等のサポートがなく、妊娠中や出産後に体調不良等となった妊産婦のいる世帯に、ヘルパーを派遣し家事や育児の一部を援助します。
産後ケア事業
「産後の体調がすぐれない」「授乳や子育てが不安」といった方が安心して子育てできるように、施設に宿泊、または日帰りで通所して、授乳指導や育児相談、お母さん自身が休養をとれるようなサポートを提供しています。
小中学校の改修
老朽化してきている小中学校の改修については、学校再編整備に関する計画の策定に伴い、その老朽化具合などを考慮したうえで順次進めています。
小中学校の空調整備
近年の猛暑を受け、健康で快適な学校生活を実現するため、すでに設置されている普通教室の空調設備の入替と、未設置である特別教室への新設を、設置年が古い学校順に実施しています。
小中学生への1人1台のパソコン整備
新たな学びを促進するため、パソコンとしてもタブレットとしても使える端末をすべての児童生徒1人1台、整備しています。あわせて、児童・生徒と教師の端末を連携し、学級全体で協働学習ができる授業支援システムを導入しています。
教職員の執務環境の整備
教育現場において、事務作業を効率的に行えるような環境を整備することで、教員が子どもたちに向き合う時間を確保すべく、教員に1人1台のパソコンを配備のうえ、統合型校務支援システムを整備しました。
英語学習の推進
実践的なコミュニケーション能力を育むため、外国人英語指導助手(ALT)を増員し、小学校にも専属のALTを配置しています。また、目標をもってチャレンジする子どもを支援するため、小学6年生・中学3年生に、英検などの受検費用の全額を年1回補助しています。
学校図書館への支援員の配置
読書習慣の習慣づけや学習意欲の向上を図るため、学校図書館を活性化すべく、すべての小中学校に支援員を配置しました。
専任の田原支所長を配置
これまで、田原支所長は市民生活部長の兼任ポストとなっており、基本的に田原支所でなく市役所の方に常駐していました。田原地域の活性化を推進していくために、まずは部長級の職員を田原支所長として専任で配置しました。
たわら通信の創刊
地域と行政が情報共有を図ることで、互いが身近に感じられるような関係をめざすため、 「たわら通信」の発行を始めました。地域で活動されている団体等の紹介や、田原支所からの行政サービスに関する情報など、田原に関する情報をお届けしています。
田原活性化対策本部での議論
地域の皆さんとの意見交換や、地域への全世帯アンケートを行ったうえで、有志の地域住民と市職員(市長を含む)で構成される活性化本部を立ち上げました。先進市の視察や様々な議論を行い、そこからの提言をコミュニティバスの改善といった地域課題の解決に繋げています。
コミュニティバスの利便性向上
コミュニティバスの見直しでは、ルートを見直すことによる乗車時間の短縮、昼間の運行を40分から30分に1本の間隔とすることによる、運行頻度と時刻表の分かりやすさの改善、従来なかった田原地域からイオンモールへの便の新設などが、主な改善点となります。
商業地域の活用に向けた協議
田原台4丁目の商業地域における未利用地について、地理的にも地域の中央部に位置することから、地域の方からも活用に関する意見をいただいています。この度、借地権が地域の事業者に移行したことに伴い、その活用等について、協議を開始しています。
市民提案型イベント制度の導入
地域のさらなる交流や賑わい等を創出するため、すでにあるイベントをかけ合わせるなど、異なる施策を関連づけてイベントを実施する際に、行政としても応援をする制度を導入しています。公園を活用したマルシェが行われるなど、新たな取り組みも誕生しています。
スマートシティの推進
交通・買い物・医療などの地域課題について、学研都市という特性を背景に、先端技術による解決を図るべく、地域の団体や企業に加え、大学や国の機関などとともにコンソーシアムを立ち上げ、取組みを開始しています。
全国で12事業の1つに採択
AIや自動運転、ドローンなどの未来技術を活用し、地域課題を解決することを目的とした、内閣府の「未来技術社会実装事業」に、全国12事業の1つとして田原地域のスマートシティの取り組みが採択されました。
JR四条畷駅周辺整備に向けた協議
過去の経緯から、JR四条畷駅前整備は大東市の単独事業として進められていました。しかし、四條畷市民の駅利用者における安全性の確保や、四條畷市側の駅周辺地域における賑わいの創出も重要との考えから、改めて大東市との協議を開始しました。
総合公園への民間活力の導入
市の南東部に位置する総合公園は、魅力的な設備がある一方、アクセス等の課題から利用率がなかなか上がらない状態でした。そのため、民間企業による管理運営手法を新たに導入することで、1,000万円以上の赤字運営から黒字運営へと転換しました。
商店街の活性化
楠公地区商店街を中心としたエリアの魅力を向上するべく、商店街関係者や不動産オーナー、まちづくりに積極的な人材が連携したエリア会議を組成し、空き店舗を活用したイベントを開催しています。
地域起業家の支援
地域が抱える社会課題を、ビジネスを通じて解決する地域起業家を発掘するため、ビジネスコンテストを開催しています。コンテスト出場者の中から、実際に四條畷市内で事業を始める方も現れています。
農地バンク制度の創設
農家の高齢化や担い手不足による遊休農地への対策として、維持管理が困難な農地を登録し、農業を新たに始めたい、あるいは拡大したいと考えている人と結びつける制度を、新たに創設しました。
緑の基本計画の改訂
四條畷市の代名詞でもある恵まれた緑。この豊かな緑の保全と緑化の推進を図るため、緑の基本計画を15年ぶりに改訂しています。今後は、改訂した計画に基づき、取組みを進めてまいります。
飯盛城跡の国史跡指定の推進
貴重な歴史遺産である飯盛城跡を、全国の多くの方々に知っていただくために、大東市との連携のもと、国史跡指定に向けた取組みを推進しています。
大河ドラマ誘致活動の推進
歴史的資源を活かした魅力発信を行うために、『楠公さん』大河ドラマ誘致協議会、三好長慶NHK大河ドラマ誘致推進協議会(関西)のそれぞれの副会長として、誘致活動を推進しています。
公民連携指針の策定
多様な市民ニーズに、市役所だけですべてに対応するのは持続可能ではありません。そのため、企業や団体との連携によって課題の解決やまちの活性化を図るべく、公民連携に関する指針を策定したうえで、庁内に専門の窓口を設置し、連携協定の締結を進めています。
シティプロモーション指針の策定
これまで、市の情報発信に関する統一的な指針が存在しませんでした。そのため、市内外の方に四條畷市の魅力を効果的にお伝えすべく、シティプロモーションの考え方や方向性を示した指針を策定し、情報発信に積極的に取り組んでいます。
新たな公共空間の活用
これまで活用されてこなかった駅前ロータリーや公園などの公共空間について、団体等の方々に弾力的に使っていただけるようにすることで、公民協働型の市民主体イベントを支援
公募型まちづくり補助金制度の創設
申請手続きが明確で、審査における透明性の高い制度を構築し、誰もが同じ立場で申請できる制度を創設しました。これにより、市民、団体、公共間の協働をさらに推進していくとともに、今後も利用しやすくなるよう制度を柔軟に改善してまいります。
住民票のオンライン請求
住民票の写しの取得はこれまで、市役所までご来庁いただくか、郵送による請求をしていただく必要がありました。そこで、市民の皆さんの手続きの利便性を向上させるため、全国に先駆けて住民票をオンラインにて請求できるシステムを構築しました。
LINEによる道路損傷の通報
これまで、道路等の損傷についてはお電話等にて市民の皆さんからご連絡いただいておりました。そこで、道路の異変を見つけた方が気軽に通報できるようなシステムを、全国に先駆けて構築しました。このシステムを活用し、整備状況の見える化等に努めています。
公共施設予約システム
これまで、公共施設の空き状況の確認や仮予約については、市役所や当該施設までご来訪等いただく必要がありました。そこで、市民の皆さんの利便性を向上させるため、利用者登録いただいた方はインターネット上にて確認や手続きを行っていただけるシステムを導入しました。
粗大ゴミのオンライン申込
これまで、粗大ゴミの収集の申込みについてはお電話にてご連絡いただく必要がありました。そこで、市民の皆さんの利便性を向上をさせるため、2回目以降の申込みについては、オンライン申込みいただけるシステムを導入しました。
窓口での手数料支払いのキャッシュレス化
市役所の窓口にて、各種証明書を発行いただく際の手数料について、現金のみでのお支払いとなっておりました。そこで、社会情勢の変化などを踏まえ、手数料支払いのキャッシュレス化を全国に先駆けて実現しました。今後は、使用できる窓口や電子マネーの種類を順次拡大してまいります。
子ども見守りシステムの導入
学校に通う児童の安全を守るため、関西電力との公民連携による見守りアプリを導入しました。 これは、「IoT」と呼ばれる技術を活用することで、児童の位置情報を保護者の方等にご確認いただけるシステムとなっています。
保育業務支援システムの導入
保護者の利便性向上と保育士の事務時間削減のため、子どもの登降園管理や各種帳票の作成できるシステムを、公立保育所と認定こども園に導入しました。
AIを活用した保育所入所システム
保育施設への入所選考には多くの時間がかかり、課題となっていたため、入所選考AIを導入しました。これにより、作業時間が短縮されるため、よりきめ細やかな住民サービスに時間を使えるようになっています。なお、令和元年度での作業時間の削減見込みは630時間でしたが、今後はさらなる改善を行ってまいります。
テレワーク・モバイルワークの導入
パソコン端末等やネットワーク環境を整備することで、いわゆるテレワークや出張中におけるモバイルワークが可能となっています。こうした環境を整えていたことで、コロナ禍における緊急事態宣言時においても業務の継続や迅速な対応が可能となりました。
ペーパーレス化の推進
庁内ネットワークを無線LAN化することで、職員はどの執務室でも個人パソコンにて資料を確認できるようになったため、会議等における紙資料の廃止、いわゆるペーパーレス化を進めています。
職員採用におけるオンライン面接の導入
遠方のため受験をあきらめていた方や、育児中でなかなか時間が取れない方なども受験できるように、全国に先駆けてオンライン採用面接を導入しました。この制度を導入していたことで、コロナ禍においても他市と比べて柔軟な採用面接を実施することができています。