起きた変化

持続可能なまちへ

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  2017年に市長に就任して以来ずっと、子育て世代である30代の方々が転入超過となっています。全世代で見ても、市長就任前は10年以上連続して転出超過となっていましたが、直近６年で３度の社会増を達成。少しずつですが、子育て世帯から選ばれるまちになってきたことが、数字からも分かります。

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  30代の方々の転入が続いている等の理由から、四條畷市では全国の動向とは異なり、高齢化率が減少しています。市の人口ビジョンでは、持続可能なまちづくりに向けて、令和32（2050）年時点での生産年齢人口（15〜64歳）の割合が50%以上となることをめざしています。

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  5年に一度、国の機関である「社会保障・人口問題研究所」が、すべての自治体の将来人口を推計しています。昨年2023年に発表された結果では、四條畷市では大幅な改善が見られました。この喜ばしい兆しを確固たる流れとすべく、市では「未来への投資」を積極的に進めています。

健全な財政構造へ

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  臨時財政対策債は、本来は国から交付税として交付されるお金が充分に交付されない時に、自治体が財源不足を補うために発行する借金です。四條畷市は、制度創設以降22年間ずっと発行してきましたが、行財政改革により、こうした借金をせずに済む健全な財政構造へと転換しました。

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  高度経済成長期に整備した公共施設をはじめ、道路などのインフラが老朽化してきているため、市の貯金（基金）の積立は必須です。コロナ禍では市独自施策を実施し、2023年度からは「未来への投資」を積極的に進めている一方、市では貯金（基金）を着実に積み立てることができています。

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  市債は、いわゆる市の借金です。借金が大きければ、支払わなければならない利子も大きくなります。四條畷市では、将来世代に負担を先送りしないために、「未来への投資」を実行しながらも、借金の着実な返済を進めています。

前向きな市役所へ

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  市の取組みを市民の皆さまにお伝えするため、そして何より、市民の皆さまの考えや思いを市政へ反映させるために、各地域ごとに直接の意見交換会を行っています。なお、市政の透明性を確保するために、すべての対話会の映像は、議事録とともに市のホームページに掲載しています。

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  市民の皆さまに、市の情報を即時にお届けするためにもSNSの活用に力を入れており、皆さまのご協力のおかげで、登録者数が着実に伸びています。また、広報誌についても、いただいたご意見をもとに定期的な改善に努めており、アンケート結果においてもご好評をいただいています。

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  行政サービスを提供する中心となるのは、市役所の職員です。そのため、より良い人材が市役所に集まることは、行政サービスの向上にとって欠かせません。全国に先駆けた前向きな取組みが注目されていることで、四條畷市は現在、高い採用倍率で職員を採用することができています。