起きている変化
子育て世代が転入するまちへ
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四條畷市は長い間、引っ越して来られる方(転入者)よりも、引っ越される方(転出者)が多いまちとなっていました。しかし、直近の2年は、転入者が転出者を上回り、いわゆる社会増となっています。2年続けて社会増となっているのは、北河内7市のなかでも四條畷市だけです。
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どの年代の方が増えているのかを知るために、0歳から順に社会増減数を並べたグラフを見てみると、主に増えているのは0〜14歳と30〜44歳の方々であると確認できました。このことから、子育て世代の方々に、積極的に四條畷市を選んで住んでいただけるようになっていることが分かります。
コラム1子育て世代が増えると、どうなるの?
子育て世代が移り住んで来てくれることで、税収が増えます。結果として、すべての世代の方々への行政サービスを充実させることができるようになります。すると、四條畷を魅力的に感じてくれる方がさらに増えることになります。四條畷市では現在、そうした好循環が起き始めています。
健全な財政構造へ
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財政調整基金は、いわゆる市の貯金です。予算を組むときから貯金を使う状態は、健全な財政構造とは言えません。平成2年から、四條畷市は様々な基金からの借り入れ等を行い、何とか当初予算を組んできました。しかし、市役所に民間出身者も加わり、様々な視点から行財政改革を進めた結果、令和2年度には財政調整基金の取り崩し額がゼロとなり、31年ぶりの健全な財政構造を実現できました。
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今後、高度経済成長期に整備した公共施設をはじめ、道路などのインフラが老朽化していきます。それらの改修に多額の支出が必要となるため、基金を積み立てていくことは必須です。四條畷市は現在、財政構造が健全化したことにより、目標を立てて堅実に基金を積み立てることができています。
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地方債は、いわゆる市の借金です。借金が大きくなれば、返済しなければならない利子も大きくなります。次世代への負担を可能な限り抑えるために、四條畷市は現在、着実な借金の返済を行っています。
コラム2市職員の人件費は、どうなっているの?
府内の同規模自治体と比べると、四條畷市の人件費は最小です。確かに人件費が少なければ、市民サービスへ使える予算は大きくなりますが、職員一人ひとりの負担が大きいのも事実です。財政構造が改善された今後は、適正な人件費としていく必要があると考えています。
コラム3市長の給与削減は、どうなっているの?
「健全な財政構造を実現する」という強い思いで、様々な行財政改革を進めてまいりました。なかには、市民の方々にご理解いただく必要のある施策や、市職員にとって大きな負担となる取組みがあったことも事実です。よって、リーダーとしての覚悟を示すために、大幅な給与削減を行いました。
前向きな市役所へ
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市民の皆さんの考えや思いを市政へと反映させるため、各地域ごとに直接の意見交換会を定期的に行っています。また、市政の透明性を重視し、各回の動画や議事録をすべて市ホームページに載せています。また、地域との対話会以外にも、テーマ別の意見交換会も行うことで、市民中心のまちづくりに取り組んでいます。
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市民の皆さんに、積極的に市の情報をお伝えするために、SNS等を活用した情報発信にも力を入れています。民間出身者の知見も活かされ、登録者数や閲覧数が大きく伸びています。また、SNSのみならず、各戸にお届けしている広報誌についても、アンケートを導入をすることで、定期的な改善に努めています。
コラム4職員の採用は、どうなっているの?
日本全体で働く世代の人口が減少しているため、職員採用は重要になります。他市からも注目される施策を実施するとともに、全国に先駆けて始めたオンライン面接など、日本一受験しやすい環境をめざして取り組んできた結果、四條畷市役所の採用試験に応募いただく方が年々増えてきており、採用倍率が100倍を超える場合も出てきています。