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全国公募の選考をどう進めたのか
9月25日から開始した、四條畷市長候補(立候補予定者)の全国公募。
応募期間はわずか3週間でしたが、209名の方からご応募いただきました。
近年、無投票となる首長選挙が多々見られ、政治家の成り手不足が叫ばれているなか、これだけ多くの方にご応募いただけたことは、率直に驚きました。
少なくともここから分かることは、市長として働きたいと考えている人は想像以上に世の中に存在しているということです。
こうした状況が可視化されただけでも、今回の公募プロジェクトを実施した意味があったのではないでしょうか。
本日は、意思を持って今回ご応募してくださった209名の方々が、その後どのような選考プロセスを経たのかについてご説明いたします。
応募者の属性
まずは、209名の方がどんな属性であったかをご紹介したいと思います。
性別
- 女性:16名
- 男性:193名
女性については全体の7.7%で、いかに市長という職が女性にとって心理的ハードルが高いかが分かります。
なお、日本の首長における女性の比率は、地方議員や国会議員などよりも少なく、現時点では4%弱となっています。
これは言うまでもなく、私を含めたこれまでの政治家や、社会の側に大きな要因があると私は考えています。
今回の応募も絶対数こそ少なかったものの、現在の女性首長の割合である4%弱のおよそ2倍である7.7%の方が応募していただけたと前向きに捉えることもできるのではないでしょうか。
今後もこのようなプロジェクトを通じ、熱意や素質ある誰もが市長に挑戦できる環境づくりが不可欠だと改めて感じました。
年齢
- 20代:20名
- 30代:47名
- 40代:57名
- 50代:61名
- 60代:22名
- 70代:2名
各世代から幅広くご応募いただけたことが分かります。
日本の市長の平均年齢を考えると、50〜60代の割合がもう少し高くなるのではと想定しておりましたが、20〜30代からも3割以上の応募がありました。
年代ごとに異なる強みがあるため、一概に首長が若い方が良いとは私は思いませんが、若い世代も挑戦できるように門戸が開かれていることは非常に大切と考えています。
居住地
- 関西:43.6%(大阪:31.6%)
- 関東:33.0%(東京:21.5%)
- 北海道・東北:2.9%
- 中部:8.1%
- 中国・四国:2.4%
- 九州・沖縄:8.1%
- 海外:1.9%
国内の様々なエリアからと、海外からもご応募をいただきました。
より多様な方々に関心を持っていただけることが熱意と素質を持ったリーダーの誕生に繋がると考えますので、嬉しい結果として受け止めました。
職業
- 民間企業:72.2%
- 公務員:12.4%
- その他:15.3%(大学、NPO、士業等)
市長という職の性質上、もう少し公務員の方が多くなるかと想定していましたが、民間企業の方からの応募が7割以上となりました。
これは、民間企業で勤めておられる方で一定数以上の方が市長として働くことを望んでいることを意味しており、日本社会として前向きに受け止めて良い結果と感じました。
3つの選考
以下の3つの選考プロセスを経て、応募者209名から一人の立候補予定者を決定いたしました。
- 東による書類選考
- 東によるウェブ面談
- 市民を交えた面接
1. 書類選考
まず、209名全員の応募書類から、以下の点を確認いたしました。
- 情熱の強さ
- マネジメント経験(一定年齢以上)
- 成長への期待度(一定年齢以下)
この中で最も重視したのは、募集要項にも記載したとおり、「情熱の強さ」です。
また、ある程度の職務経験を積まれている方については、組織を率いた経験を確認するとともに、若手については、過去の経験から予測される成長への期待度を確認いたしました。
何度も何度も書類を読み直しながら選考を行い、応募者209名からウェブ面談へは27名の方に進んでいただきました。
2. ウェブ面談
次に、一人ひとりとウェブ面談を行い、以下の点を確認いたしました。
- 熱意を伝える力
- 個性
- 準備状況
熱意を伝える力
書類選考で「情熱の強さ」を確認しましたが、それを自身の言葉でわかりやすく市民に伝えることができるかどうかを確認しました。
特に、「四條畷市への思い」や「市長として働きたい理由」を明確に語ることができるかどうかが、最終選考に進んでいただく際の大きな分かれ目となりました。
個性
熱意を伝える力に加えて確認したのは、「その人ならではの強み」や「これまでの職務経験」です。
全国で活躍されている市長の方々は、様々な背景をお持ちで、それぞれの強みや経験を発揮されておられます。
そこで、自身が何を強みとし、それを四條畷市長としてどのように活かせるのか、そしてそれがどのように四條畷市の発展に繋がるのかを確認しました。
準備状況
市長をめざす場合、基本的には現在の仕事を辞めることになる場合がほとんどです。
そのため、個人として準備ができているか、とりわけ家族の理解や職場との関係について確認をさせていただきました。
以上をふまえ、ウェブ面談を実施した27名から最終面接へは6名の方に進んでいただきました。
3. 市民を交えた面接
最終選考については、候補者一人ひとりに対して、市民の方を交えた面接を実施しました。
詳細については、次回でご説明いたします。
(『最終選考をどのように行ったのか』に続きます)