メッセージ
「新しい畷へ」
止まらない人口流出
今から54年前の1970年。当時の四條畷町が市制を施行し、人口約3.6万人の四條畷市として歩みを始めました。そこから都市化が一気に進みます。
しかし、急激な進展には痛みが伴いました。2万人もの人口増加に対応すべく大型の建設事業を重ねた結果、借金が大きくなり、1997年には実質収支が赤字かつ基金もほとんどないという財政上の危機を迎えてしまいます。そこからは、かの夕張市のような財政再建団体へ転落することを回避するため、市を挙げて財政健全化に取り組むことになりました。
職員による懸命の努力をはじめ、議会のご理解や市民のご協力により、2007年には11年続いた実質赤字から何とか脱却。しかし、依然として厳しい財政状況であり、引き続き削減を主体とした市政運営とならざるをえず、新しい政策に十分な予算をかけることができない状況が続きます。
結果として、大都市近郊の緑豊かな住宅都市という本来は魅力的な環境にも関わらず、転入者よりも転出者が上回り続け、私が就任した2017年には、10年連続で人口流出が続いている状況となっていました（図1）。
悪化する財政構造
さらに、財政上の固定費にあたる義務的経費において、2つの課題が生じていました。
1つ目は、公債費（借金の返済額）の上昇です。財政健全化に取り組む間は、なるべく建設事業を控えて借金の返済に専念し、公債費を年々減少させてきました。しかし、過去一斉に整備した公共施設やインフラが、今度は一斉に老朽化し始めたことで、それらの改修予算が必要となり、2017年から公債費は再び上昇を始めました（図2）。
2つ目は、人件費の上昇です。2010年代は、団塊世代の方々が一斉に退職を迎えたことで、人件費が毎年下がっていく傾向にありました。しかし、その流れも2016年で終わり、2017年からは、団塊世代の方々と入れ替わる形で入庁した若年層職員の昇給が始まり、人件費が上昇傾向を迎えます（図3）。
こうした背景から、就任直後の2017年当初予算（一般会計）では、政策的予算をほとんど盛り込んでいない骨格的予算にも関わらず、財政調整基金を5.3億円も切り崩す必要がありました。すなわち、必要最低限の予算すら基金に頼らざるを得ない厳しい財政構造となっていたのです。
11年ぶりの転入超過
ただ、いくら財政健全化を進めても、住宅都市である四條畷市は人口の流出が続けば未来はありません。そのため、行財政改革と並行して市の魅力づくりも進める必要がありました。その推進役を担ったのが、全国公募により1,700名の応募者から選出され、副市長に就任した林有理さんです（下写真）。私が財政健全化と市民との対話に専念する一方で、民間企業出身（元『スーモマガジン』編集長）で、就任時には0歳児の子育てをしていた林副市長には、魅力あるまちづくりに向けた政策と、庁内体制づくり（職員との対話）を担っていただきました。
魅力づくりについては、庁内の若年層職員の提案をもとに、子育て支援施策を中心に拡充してまいりました。同時に、こちらも民間から公募したマーケティング監を先頭に、積極的な広報活動にも取り組んだ結果、11年ぶりとなる人口の社会増（転入超過）となりました（図4）。
31年ぶりの財政健全化
人口動態の改善とともに、懸命に取り組んできた行財政改革についても効果が現れ始め、予算編成時に取り崩す基金が徐々に減ってきました。
そしてついに、就任時の2017年には5.3億円の基金を取り崩さなければ必要最低限の予算も組めなかったところから、2020年の当初予算（一般会計）においては、財政調整基金の取崩しや他基金からの借入れをせず、予算を編成することができるまでに至りました（図5）。これは平成始まって以降初めて、31年ぶりのことであり、まさに財政構造が健全化した証と言えます。
新しい畷へ
その決断のもと、2023年3月に『第2期総合戦略』を策定し、2023年から2027年までの5年間を「未来への投資期間」と位置づけました。そして、2023年度より、成長分野において5年間で約50億円規模の集中的かつ大胆な投資を推進。職員が知恵を絞り、市民の皆さまの思いを形にしていくこれからの四條畷は、今よりもっと魅力的になると私は確信しております。
以上が、市長就任時から、市民の皆さまとともに進めてきた「新しい畷」の概要です。改めて、今日に至ることができましたのは、先人方々のご功績はもちろんのこと、市議会議員各位の深いご理解をはじめ、市民の皆さまの温かいご協力、そして市職員の尽力のおかげです。この場をお借りしまして、心から感謝を申し上げます。
